＊＿2020年12月14日配信 102コラム＿＊

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今回は月に一度のブレイクタイム

そろそろ年末が近くなってきたこの頃。この時期になると会社勤めの方は毎年手にされている「源泉徴収票」。
皆さんは源泉徴収票をじっくりご覧になったことはありますか？　
源泉徴収票の「どこを見ていいのかよく分からない」という声も少なくないと思われますが、
源泉徴収票は収入（所得）と税金に関する情報の宝庫ですから、
効率よく貯蓄や資産形成をしていくためのヒントが多く記載されています。

年末調整とは？どうして必要なの？
年末調整は、給与所得者（＝会社員など）に関係の深い制度です。
会社の総務担当の人から「年末調整の書類出して」と言われて、なんとなく出している。
そんな人も多いのではないでしょうか。
平成30年に年末調整の用紙が変更になったことも記憶に新しいですが、
令和2年（2020年）分の年末調整にも変更点が複数生じています。
給与所得者の方には非常に関わりの深い「年末調整」。
書類提出時に慌てないようにしていきましょう。

まず押さえておくべきポイントとして、年末調整は、
1年間の所得と所得税を決定するために行う手続きのことで、主に会社に勤めている人が利用できる制度です。
一般的に、個人が1年間に得た収入を確定申告することで所得が確定し、納めるべき所得税が決まります。
確定申告は、納税者本人が所得税額を申告して、納付を行うことを言います。
年末調整は、会社などが給与所得者本人に代わって、税金を計算し、納付を行うことです。
そのため、会社などから給与を受け取っていて、他に収入がない人は、
確定申告をしなくても年末調整をすれば1年間の所得が決定します。

年末調整のスケジュールは？
年末調整は11月から翌年1月にかけて行われるのが一般的です。
正確な所得を明らかにして様々な制度の恩恵を受けるには書類の準備が必要になります。
生命保険に加入している方は、年末調整に必要な「生命保険料控除証明書」が10月頃に送付されますので、
年末調整に備えて大切に保管しておいてください。
あわせて住宅ローンの債務がある方、「住宅借入金等特別控除申告書」、
家族の分の国民年金を納めている方は、
「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」も必要になります。
必要書類を準備したら、勤め先で配られる申告書類に必要事項を記入し、
これらの必要書類と共に勤め先の担当部門に提出します。
税金の還付や追加の納税が必要な場合は、12月の給与への上乗せ、
もしくは差し引きによって調整が行われるのが一般的です。

年末調整で手続きできる所得控除
・基礎控除
・配偶者控除
・配偶者特別控除
・扶養控除
・障害者控除
・ひとり親控除及び寡婦控除
・勤労学生控除
・社会保険料控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除

さらに「税額控除」があります。「税額控除」とは、確定した所得税額から差し引くことができる控除です。
年末調整で対象となる税額控除には、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）があります。
住宅ローン控除を申告する初年度においては確定申告が必要です。
このような所得控除や税額控除は、所得税を計算する上で非常に大事なものです。
年末調整の対象でない所得控除3種類や税額控除は確定申告をすることによって控除の対象になります。
確定申告で手続きできる所得控除は、医療費控除・雑損控除・寄附金控除です。

確定申告との違い
確定申告とは、個人や法人が納税すべき税額を税務署に申告する手続きのことをいいます。
会社員は、原則として確定申告をする必要はありません。
それは、会社が従業員に代わって従業員の毎月の給与や賞与から所得税額を納税し、
納付した源泉徴収額との差額を12月（または翌年の1月分）の給与で調整（年末調整）しているからです。
ただし、給与の収入が2,000万円を超える人や、年の途中で退職した人などは、
年末調整を行われていないので、自分で確定申告をしなければなりません。

いかがでしたでしょうか。お役に立てたら幸いです。
オフィスの施工のご相談等も承っておりますので、お気軽にご相談下さい。　お待ちしております。

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